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原子力発電関係団体協議会は、原子力発電所が立地している道県および立地が予定されている県の知事で構成され、原子力発電にともなう諸問題を調査研究し、地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、昭和49年1月31日に設立されました。
 
沿革
 

昭和49年1月31日

原子力発電関係団体協議会設立(会員は、道県の担当部長及び東京事務所長)
設立時構成道県:10道県
北海道、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、福井県、静岡県、島根県、佐賀県、鹿児島県

 

昭和49年7月30日

会員を道県知事とする
愛媛県加入(構成道県:11道県)

 

昭和53年5月16日

山口県加入(構成道県:12道県)

 

昭和56年7月28日

青森県加入(構成道県:13道県)

 

昭和57年5月19日

石川県加入(構成道県:14道県)

 

平成 5年5月24日

会長、副会長、監事を輪番制とする

 

平成24年8月10日

静岡県退会(構成道県:13道県)



事業内容  
 

(1) 原子力発電にともなう安全性の確保に関すること
(2) 原子力発電にともなう防災対策の充実強化に関すること
(3) 原子力発電など電源地域の福祉向上に関すること
(4) 原子力発電にともなう温排水等の影響と利用に関すること
(5) 原子力発電にともなう関係諸法令の整備促進に関すること
(6) 原子力発電にともなう中央要望に関すること
(7) 原子力発電にともなう広報に関すること
(8) その他目的達成にともなう必要な事項

 
組織  
  会  長 - 会長県知事
副 会 長 - 次期会長県知事
監  事 - 次期副会長県及び前会長県東京事務所長
代表幹事 - 会長県担当部局長
事務局長 - 会長県担当課室長

 
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