設立趣旨
原子力発電関係団体協議会とは
原子力発電関係団体協議会は、原子力発電に伴う諸問題を研究し、地域社会の健全な発展に寄与するために、昭和 49 年に原子力発電所等の立地道県で設立された団体です。
原子力発電関係団体協議会では、毎年、春と秋に国に対して要望を行うほか、緊急な課題等が明らかになった場合には、随時活動を行っております。
原子力発電関係団体協議会は、原子力発電に伴う諸問題を研究し、地域社会の健全な発展に寄与するために、昭和 49 年に原子力発電所等の立地道県で設立された団体です。
原子力発電関係団体協議会では、毎年、春と秋に国に対して要望を行うほか、緊急な課題等が明らかになった場合には、随時活動を行っております。
沿革
| 昭和49年01月31日 | 原子力発電関係団体協議会設立 (会員は、道県の担当部長及び東京事務所長) 設立時構成道県 : 10 道県 北海道、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、福井県、静岡県、島根県、佐賀県、鹿児島県 |
|---|---|
| 昭和49年07月30日 | 会員を道県知事とする 愛媛県加入 (構成道県 : 11 道県) |
| 昭和53年05月16日 | 山口県加入 (構成道県 : 12 道県) |
| 昭和56年07月28日 | 青森県加入 (構成道県 : 13 道県) |
| 昭和57年05月19日 | 石川県加入 (構成道県 : 14 道県) |
| 平成05年05月24日 | 会長、副会長、監事を輪番制とする |
| 平成24年08月10日 | 静岡県退会 (構成道県 :13 道県) |
事業内容
- 原子力発電にともなう安全性の確保に関すること
- 原子力発電にともなう防災対策の充実強化に関すること
- 原子力発電など電源地域の福祉向上に関すること
- 原子力発電にともなう温排水等の影響と利用に関すること
- 原子力発電にともなう関係諸法令の整備促進に関すること
- 原子力発電にともなう中央要望に関すること
- 原子力発電にともなう広報に関すること
- その他目的達成にともなう必要な事項
組織
| 会長 | 会長県知事 |
|---|---|
| 副会長 | 次期会長県知事 |
| 監事 | 次期副会長県及び前会長県東京事務所長 |
| 代表幹事 | 会長県担当部局長 |
| 事務局長 | 会長県担当課室長 |